個人再生Q&A

個人再生に関する疑問点やよくある質問をまとめました。相談者からのよくある質問なので、是非、相談前に疑問点などは解決して頂ければと思います。

個人再生のよくある質問、疑問点

 個人再生ってどんな手続きですか?

 個人再生とは、裁判所の認可により、借金を大幅に免除してもらい、手続きにより定められた金額を原則3年間で返済計画に沿って返済していく手続きです。

 裁判所に行かないとダメですか?

 いいえ、大丈夫です。裁判所が問題があると考える場合以外は、書面審査で手続きが進みます。弁護士や司法書士に手続きを依頼すれば、裁判所に行かなくても手続きが可能です。

 すぐに取立ては止まりますか?

 はい、止まります。任意整理同様に弁護士や司法書士に依頼し、弁護士や司法書士が受任通知を貸金業者へ送付、受任通知を発送した後に貸金業者(債権者)があなた(債務者)に対して直接連絡(請求)することは、法律で禁じられています。なので、すぐに取立てはストップします。

 個人再生をするとブラックリストに載りますか?

 はい、載ります。あなたが借金を個人再生し、一部の借金を免責した情報などが指定信用情報機関(CIC)記載されます。ブラックリストに載るということは、このCICにあなたの悪い情報が記録されることです。5年?7年間は記録が残るため、新たなキャッシングなどは審査が通りにくくなります。

 家族や会社に内緒でできますか?

 どちらとも言えないです。個人再生の手続きには、裁判所に家族の協力が必要となる書類を提出しなければいけないので、これが一人でできるのであれば、内緒でできるかもしれません。又、会社や近所にはほぼバレずにできます。個人再生した場合、あなたの氏名、住所が官報に記載されます。ただ官報は一般の人が見ることはほとんどないのでバレる可能性はほぼありません。

 アルバイトやパートでも手続きできますか?

 大丈夫です。個人再生の申立をする場合の要件として、将来的に継続した収入が求められます。アルバイトやパートであっても安定した収入を得ていれば個人再生の申立をすることは可能です。

 ギャンブルで作った借金も個人再生できますか?

 問題ありません。個人再生は自己破産のように免責不許可事由がありません。なのでギャンブルや浪費が原因で作った借金でも個人再生を利用することができます。

 個人再生するとマイホームは手放さないといけませんか?

 いいえ、住宅資金特別条項によって、マイホームを手放さずに個人再生をすることができます。

 住宅ローン以外の一部の借金を個人再生の対象から外せますか?

 いいえ、親や友達からの借金などの一部を個人再生の対象から外すことはできません。

 個人再生すると戸籍や住民票に載りますか?又、選挙権はなくなりますか?

 いいえ、大丈夫です。戸籍や住民票にも載りませんし、選挙権も無くなることはありません。

 個人再生には、資格制限は生じますか?

 個人再生には、資格制限はありません。

 個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2つがありますが、どこが違うのですか?

 小規模個人再生(個人事業主等が対象)「要件」は、
1)個人であること
2)債務の額が5000万円以下であること(住宅ローンはカウントしない)
3)将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること
4)債権者の半数の同意を得る見込みがあること
5)最低弁済基準を満たすこと
給与所得者等再生(サラリーマンや公務員等が対象)「要件」は。
1)個人であること
2)債務の額が5000万円以下であること(住宅ローンはカウントしない)
3)将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること
4)給与またはこれに類する定期的な収入であって、額の変動幅が少ないこと
5)過去7年以内に破産免責決定を受けていないこと
6)最低弁済基準を満たすこと

 個人再生の費用はいくらぐらいですか?

 個人再生の費用は大きく2つです。裁判所への申し立て費用プラス個人再生委員への報酬と弁護士や司法書士の報酬の2つです。だいたいの相場ですと司法書士が20万?30万円程度、弁護士が30万?50万円程度となっています。事務所のよって、報酬の差もありますので比較することがおすすめです。

個人再生をお考えなら早い方がいいです。まずは専門家に相談することがいいかもしれませんね。

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