自己破産Q&A

自己破産に関する疑問点やよくある質問をまとめました。相談者からのよくある質問なので、是非、相談前に疑問点などは解決して頂ければと思います。

自己破産のよくある質問、疑問点

 自己破産ってどんな手続ですか?

 自己破産とは、借金が高額になって支払いが困難になり、裁判所を通じて借金を免除にしてもらう手続きです。 自己破産をすると、自宅などの不動産や生命保険などの財産を処分することになります。ただ、借金が免除されると借金は全額、帳消しになります。

 自己破産は、裁判所に行かないとダメですか?

 はい、裁判所へ破産申し立て後、裁判所で破産審尋に出頭します。破産手続きが開始され、後日、破産免責の審尋で再び、裁判所へ出頭する流れです。ただ、状況により、裁判所が判断し出頭しなくて良い場合もあります。

 自己破産すると、すぐに取立ては止まりますか?

 はい、止まります。弁護士や司法書士に依頼し、弁護士や司法書士が受任通知を貸金業者へ送付、受任通知を発送した後に貸金業者(債権者)があなた(債務者)に対して直接連絡(請求)することは、法律で禁じられています。なので、すぐに取立てはストップします。

 自己破産をするとブラックリストに載りますか?

 はい、載ります。あなたが借金を自己破産し、借金を免責した情報などが指定信用情報機関(CIC)記載されます。ブラックリストに載るということは、このCICにあなたの悪い情報が記録されることです。5年?7年間は記録が残るため、新たなキャッシングなどは審査が通りにくくなります。

 家族や会社に内緒でできますか?

 どちらとも言えないです。自己破産の手続きには、自己破産の申立てを行う際に、家計全体の収支に関する資料を提出する必要があります。たとえば旦那さんの通帳のコピーやカードでの買い物などの出費、家賃や光熱費など家族全体の家計簿を作る必要がありますので、これが一人でできるのであれば、内緒でできるかもしれません。又、会社や近所にはほぼバレずにできます。自己破産した場合、あなたの氏名、住所が官報に記載されます。ただ官報は一般の人が見ることはほとんどないのでバレる可能性はほぼありません。

 自己破産したら会社を辞めさせられますか?

 大丈夫です。自己破産を理由として解雇することは認められていません。ただ自己破産の手続き中(免責確定するまで)は、保険募集人や警備員など資格制限がある職には就くことができなくなります。

 年金需給に影響はありますか?

 問題ありません。自己破産しても、年金を受け取ることができます。

 自己破産するとマイホームは手放さないといけないですか?

 はい、手放さないといけません。どうしてもマイホームを残したい場合、任意整理又は、個人再生を利用することになりますが、自己破産のように全部の借金が帳消しになる事はありません。

 自己破産すると車は手放さないといけないですか?

 はい、手放さないといけません。車のローンが残っている場合は、車の価値に関係なくローン会社に引き上げられます。又、ローンがなくても、査定額が20万円を超えるものは手放さないとダメです。価値がない車に関しては、手元に残しておくことができます。

 財産はどこまで処分しないといけないのですか?

 マイホームや不動産、車、生命保険の解約返戻金その他の時価20万円を超える財産や99万円を超える現金などは、原則として換価され債権者に配当されます。ただし、生活に必要な家財道具や価値の無いものは処分されません。

 借金を選んで、自己破産できますか?

 いいえ、できません。友人や知人からの借金、会社からの借金も全ての借金が自己破産の対象となります。

 自己破産すると戸籍や住民票に載りますか?又、選挙権はなくなりますか?

 いいえ、大丈夫です。戸籍や住民票にも載りませんし、選挙権も無くなることはありません。

 自己破産の費用はいくらぐらいですか?

 自己破産の費用は大きく2つです。個人の場合、裁判所に掛かる費用が、約2?3万円、弁護士や司法書士の費用が、約25万円くらいからです。なので事務所によって差はありますが、27万円ぐらいから35万円前後ぐらいです。

自己破産をお考えなら早い方がいいです。まずは専門家に相談することがいいかもしれませんね。

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